貴金属を買取してもらったら税金がかかる!?何か対策は?

使わなくなった貴金属やダイヤモンドは、買取専門のお店に持ち込めばその日の時価で買い取ってもらえます。
不要な貴金属のジュエリーなどを売却して得られたお金は収入とみなされるため、税金がかかる場合があります。
ただし貴金属やダイヤモンドの買取サービスを利用する場合には、これらの製品を入手・売却する目的によって税金の種類に違いがあります。
個人で所有するジュエリー(生活用動産)を売却して得られた代金は、譲渡所得または雑所得のいずれかに該当します。
不要になった貴金属などを処分する目的で1回限り売却した場合には、譲渡所得が適用されます。
投資で利益を得る目的で金地金やジュエリーなどを購入して売却をする場合には、雑所得の扱いになります。

故人から相続して入手した場合には、売却するかどうかに関係なく、遺産相続税を申告しなければなりません。
遺産相続税は持ち主が死亡した時点の時価が基準になります。
後になって故人の遺品を整理していて発見した場合には、相続が決定した時点の時価で納税額を計算します。
故人から相続した遺産の金額が基礎控除枠以下であれば、遺産相続税の申告をする必要はありません。
ただし相続した貴金属やダイヤモンドを買取店で売却した時点で譲渡所得とみなされます。
譲渡所得や雑所得には基礎控除枠が定められており、年間あたり一定金額以上の売却益が得られた場合に税金を申告しなければなりません。
一般的に譲渡所得の基礎控除額は年間あたり30万円で、雑所得についてはサラリーマンであれば年間あたり20万円になります。
ただし貴金属地金については年間50万円の特別控除枠が定められています。
いずれのケースも、控除額を超えた分は税務署に税金の申告しなければなりません。

課税対象となる所得は総合課税が適用されるので、本業や他の副業の収入の合計金額で所得税の税率が決定されます。
所得税は累進課税なので、収入が多くなればそれだけ税率が高くなってしまいます。
そのため貴金属やダイヤモンドの買取サービスを利用する場合には、税金対策を行うことが大切になります。
大量のジュエリーを買い取ってもらう場合に一番簡単な税金対策の方法は、年間あたりの売却益が控除額以下にすることになります。
1月~12月の範囲内で所得が確定されるので、年内の売却益が控除額以下になるようにすれば税務署に税金を申告する必要がありません。
スクラップ金属やリサイクル用のダイヤモンドとして買い取ってもらう場合であれば、自分で分解してパーツごとにお店に持ち込むことができます。
ジュエリーを中古のブランド品として買い取ってもらう際は、切断したり分割をすることができません。
どうしても売却益が基礎控除額を超えてしまうような場合でも、損失分を差し引いて計算をすることができます。

譲渡所得や雑所得は同じ年に限り売買で発生した損失分を控除することができるので、売却損を計上することでも節税対策が可能なケースがあります。
譲渡所得または雑所得で売却損を控除する場合には、同一のカテゴリーに属する取引で差し引くことができます。
例えば雑所得の収入は雑所得に該当する売却損を差し引くことができますが、譲渡所得分を差し引くことはできません。
他の収入との合計額で算出される年間あたりの所得額を減らすことでも税金対策になります。
例えば同一の年度内にふるさと納税で寄付をすれば、2千円を差し引いた分がその年の所得から控除することができます。
ふるさと納税では返礼品の分が節税となるので、還元率が高い自治体に寄付をすることで節税ができます。
個人事業主の方であれば年金を払うタイミングを調整することでも税金対策になります。
個人的に不用になったジュエリーの買取をしてもらう場合には、税金のことも考慮しておく必要があります。
譲渡所得・雑所得の基礎控除枠の金額や売却損の有無、その年の年収額などを把握しておくことが大切になります。